原発事故情報、来年度から携帯で閲覧可に…メール配信も
経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所などでの事故やトラブルの最新情報を、携帯電話で閲覧できるホームページを来年度開設することを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071126nt01.htm
緊急時には、原子炉の状態や放射能測定データ、周辺住民が避難すべきかなど、一般市民が知りたい情報をわかりやすい表現で、可能な限り早く提供する。希望者には、情報を携帯電話に電子メールでも配信する。
7月の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発が被災。変圧器の火災や微量の放射性物質の漏れはあったが、人体への健康影響や環境汚染は心配のないレベルだった。しかし、住民の間に無用な不安が広がり、風評被害も起こった。
保安院は、現場の状況を踏まえた正しい情報が伝わらなかったのも一因と分析。
災害時でも接続しやすい携帯電話のホームページやメールに着目し、国の責任で正しい情報を発信する「モバイル原子力安全・保安院」を開くことにした。
中越沖地震で保安院が最初に会見を開いたのは地震の2時間後。ネット発信では、これより早く情報を提供し、新事実が判明したら、その都度更新する。誤解を生むメディアの報道を指摘することも検討中だ。
緊急時の情報発信は本来、電力会社などの役割だが、相次ぐトラブル隠しやデータ改ざんで信頼が損なわれており、地元から「国が情報提供を」との要望が出ていた。
(2007年11月24日 読売新聞)
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