柏崎刈羽原発訴訟で住民側の敗訴確定 最高裁
東京電力の柏崎刈羽原発1号機をめぐり、地元住民が国の原子炉設置許可処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は23日、住民側の上告を退ける決定をした。昭和54年の第1次提訴から約30年。住民側敗訴の1、2審判決が確定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090423/trl0904231859027-n1.htm
住民側の上告後の平成19年7月、原発付近を震源域とする新潟県中越沖地震が発生。想定を超えた地震の揺れで、住民側は「安全審査の誤りが判明した」と主張した。しかし、同小法廷は決定で「法律審としての最高裁の性格や事案の内容、訴訟の経過をかんがみると、判断を左右しない」と言及した。
1審新潟地裁は「安全審査の基準や判断過程に不合理な点はない」と判断。2審東京高裁も「安全審査に見過ごせない過誤や欠落はない」などとして、1審判決を支持、住民側の控訴を退けていた。柏崎刈羽原発は昭和52年に設置が許可され、60年に営業運転を開始した。新潟県中越沖地震を受け、全7基が運転を停止している。
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