保安院が原発立ち入り、防火体制確認
経済産業省原子力安全・保安院、総務省消防庁、柏崎市消防本部が27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に立ち入り、防火体制を調査した。中越沖地震で運転停止後、同原発で発生した9件の火災を踏まえた、東電の防火体制を確認するためのもの。引火性の高い洗浄液などの保管状況、6号機のタービン翼復旧に伴う火気作業の環境、11日に発生した予備品倉庫の空調機火災を受けた類似機器の防火体制改善状況などを確認した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090428-OYT8T00063.htm
保安院の白石暢彦・火災対策室長は「これまでの火災を教訓にした対策は確実に実施されている」と評価。課題としては「点検・復旧作業のために、布や手袋、紙などの可燃物が増えている。これらを金属の缶に入れるなどの防火対策も徹底してほしい」と注文をつけた。調査の結果は、同省の作業部会の議論に反映させるという。
(2009年4月28日 読売新聞)
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