日本軸に4大勢力へ再編 政策で国際展開後押し
「原子力ルネサンス(復興期)」と呼ばれるほど原子力への再評価が高まる中、世界の原子力産業は日本企業を軸に、米国、フランス、ロシアの企業を巻き込む4大勢力へ再編が進んでいる。拡大する原子力発電市場の争奪戦で自国企業を支援するため、4カ国は「原発推進政策を掲げ、自国企業の国際展開を後押ししている」(エネルギー・エコノミスト)。
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0523_004.asp?id=70051
原子力産業の再編は2006年、東芝の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)買収で加速した。WHは代表的な発電炉2形式のうち、世界で主流の加圧水型原子炉(PWR)に強く、沸騰水型原子炉(BWR)メーカーの東芝は両方式の事業が可能になった。三菱重工は07年、仏アレバと次世代のPWR開発で合弁会社を設立。日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)も原発事業を事実上統合した。
米国はブッシュ前政権がエネルギー供給の柱に位置付け、増設計画が盛り上がった。日本はアジアの導入支援の指針を打ち出した。フランスは途上国の導入支援を統括する機関を設け中東やアフリカへ売り込む。ロシアは07年、国際展開をにらみ国営独占企業アトムエネルゴプロムに一本化した。(共同)
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