原発視察「納得度高まった」
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(全7基)7号機の運転再開を巡る問題で、泉田裕彦知事は30日、中越沖地震直後の07年7月以来初めて、原発を視察した。設備の耐震化や防火対策の現場を確かめて納得の表情を見せたが、再開容認の判断については明言を避けた。(清水康志)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000905010005
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7号機の耐震強化された主蒸気配管と中央制御室、先月
11日に被災後9件目の火災が起きた予備品倉庫、地震で周辺の地盤が約1メートル沈下した軽油タンクなどを1時間半かけて視察した。東電は武黒一郎副社長と高橋明男所長が案内役を務めた。
7号機主蒸気配管の耐震強化現場で、泉田知事は「(地震前に想定していた450ガルの基準地震動を超える)680ガルでも大丈夫だったのですね」「千ガルに耐えられるよう補強したのですね」などと確認。空調機の不具合に気づかず、火災が起きた倉庫の視察では「現場の責任追及に重きを置くのではなく、ヒヤリハットを改善に結びつけてほしい」などと要請した。
視察に同行した経済産業省原子力安全・保安院の幹部によると、泉田知事は設備の安全性をひとつ一つ確認するように質問し、説明を受けて納得した様子だったという。
泉田知事は視察後、報道陣に「7号機は被災前と全く同じ。むしろ配管が補強された部分はかなり頑丈との印象を受けた」と述べ、原発施設の安全性について「説明を受けて『あっ、そうか』と納得度は高まった」と評価した。
火災の再発防止策にも触れ、「責任関係が明確化され、防火策を運用する上での統合性も感じられた。(東電が22日提出した再発防止の)計画書が現実に動いていると感じた」と話した。
一方、7日の県議会全員協議会で再開容認を表明するかどうかについては、「まだ判断は固まっていない。多岐にわたる論点を考慮、整理する必要がある」と明言しなかった。
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