第3の原発 「2‐3年で方向性」 九電 太陽光発電参入も表明
九州電力(福岡市)の真部利応社長は29日の会見で、玄海、川内の両原子力発電所に次ぐ第3の原発について「新設か増設、(原発敷地内での)リプレース(置き換え)かを今後2-3年で考えいく」と述べた。また太陽光発電事業へ参入する計画を正式に表明した。
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真部社長は、国際的に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを大幅に減らす動きが広がっていることに触れ「これは(原油などの)化石燃料を大幅に減らすことと同義」と指摘し、基幹電源としての原発の必要性を強調。「2050年には(新たに)何台かいると思う」と予想した。
ただ、原発建設には常に根強い反対運動が伴うため「地質や地盤などで地点を絞るのは机上でできるが、地元の意向が一番重要だ」と強調した。
一方、太陽光発電事業は、8月から実証実験用の発電設備を福岡、佐賀、熊本各県のグループ会社に4カ所設置。天候に左右される太陽光発電が増えた場合の電力系統への影響などを検証した上で、2010年3月までの事業化を目指す。
具体的には、九電が工場やビルに太陽光発電設備を設置・管理し、発電電力を事業者へ販売する仕組み。太陽光発電による電気料金が一般的な大口電力より割高になるなど課題もあるが、真部社長は環境意識の高まりなどで「問い合わせもある」と事業化に自信を示した。
=2009/07/30付 西日本新聞朝刊=
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