柏崎刈羽原発、新潟県などが営業運転の再開を了承
2007年の新潟県中越沖地震で被災し、2009年5月から試運転している東京電力の柏崎刈羽原発7号機について、新潟県、柏崎市、刈羽村の各首長は7月22日に営業運転の再開を了承する方針を明らかにした。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090723/169346/
学識者などで構成する県の技術委員会が、7月21日付けで東電による試運転の評価をまとめ、営業運転に移行しても技術上の問題はないと報告していた。また東電は3日付けで提出した報告書の中で、定期検査の強化や、原発周辺の地形に関する新たな情報収集などの方針を示しており、県、市、村はこれらを踏まえて「妥当な対応がなされている」と判断した。
試運転を始めたあと、非常時に原子炉の水位を保って炉心を冷やすシステム「原子炉隔離時冷却系」の不具合など、5―6月に8件の問題が発生したが、県の技術委員会はいずれも原子炉の安全性に重大な影響はないとしており、各自治体はこの評価を受け入れている。
これを受けて東電は22日、営業運転の再開に必要となる経済産業省原子力安全・保安院の「総合負荷性能検査」を受ける準備を進めると発表した。また7号機以外の各機についても復旧作業などを進めていくとした。
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