柏崎刈羽原発7号機が営業運転開始 残る5機の復旧が課題に
平成19年7月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)のうち、7号機(出力135万6千キロワット)が28日、安全性などに関する国の最終検査に合格し、営業運転を開始した。約2年半の震災復旧の末にようやく1基が普通の状態に戻ったことになる。復旧に全力をあげてきた東電は「安全第一で、攻めの成長路線に転じるきっかけにしたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091228/env0912282102003-n1.htm
7月に最終検査を受ける予定だった7号機だが、直前になってトラブルが発生。9月に運転を停止して燃料棒を交換し、11月の再起動後、調整運転を続けてきた。制御棒位置の表示装置に不具合の生じた6号機は今月26日に原子炉を停止したものの、早ければ来年2月にも営業運転再開を目指している。
「復旧作業と耐震強化工事を着実に進めたい」。東電の清水正孝社長は28日、安全運転を誓うコメントを発表したが、柏崎刈羽原発の停止が同社の業績に与えた影響は大きい。19年度から21年度第2四半期までに原発の代替の火力発電の燃料費や復旧費用は約1兆4630億円。2年連続の連結最終赤字を余儀なくされた。7号機、6号機の21年度内の営業運転にメドがたったことで22年3月期決算の連結最終損益は3期ぶりに黒字転換し、単体の経常利益は2000億円超になる見通しという。
2基の営業運転入りにより、現在策定中の次期中期経営計画では「将来の成長発展路線を描く」(清水社長)考えだ。海外からの火力発電や原発など、卸発電事業(IPP)へのコンサルティングを中核に位置づけることにしている。
ただ、柏崎刈羽原発の残る5基の全面復旧への道筋は道半ばの状態だ。1号機と5号機の原子炉起動までには今後数カ月程度かかる見通しのほか、2~4号機の復旧のめどは依然として立っていない。
景気低迷で電力の大口需要が伸び悩む中、中越沖地震以前のように4千億円超(連結ベース)の経常利益を稼ぎ出せるか。東電は、難しい舵取りを迫られそうだ。
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