米、原発建設費の政府保証を3倍に 新設への動きか
【ワシントン=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)のチュー長官は1日の会見で、エネルギー効率が高い次世代原子力発電所新設時の建設費について、政府の債務保証を3倍に増額する、と発表した。オバマ政権は原子力推進にかじを切っており、1979年のスリーマイル島の事故以来止まっていた米国の原発新設が、約30年ぶりに動き出す可能性が出てきた。
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201002020194.html
原発新設の政府債務保証は、建設時の債務を政府が保証する制度。原発の建設には1基数千億円の投資が必要だが、低利融資を受けやすくして電力会社の負担を減らすもので、原子力を強く推進したブッシュ前政権下の05年の法律で作られた。
現在、総額185億ドル(約1兆6700億円)の枠があるが、希望する電力会社が多く、同日発表の2011年度予算教書には545億ドルに引き上げる方針を盛り込んだ。
オバマ大統領はこれまで、温暖化対策の面から原子力の必要性を認めつつ、放射性廃棄物の処分や核不拡散の技術が確立していないことを理由に、原発新設には比較的慎重な姿勢だった。温暖化対策法案の議会審議が難航するなか、原発推進派の多い野党・共和党議員を取り込む意図も背景にある。
大統領は1月27日の一般教書演説で、「安全でクリーンな新世代原発の建設」に言及。これまでになく推進姿勢を鮮明にしていた。
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