海外の原発受注 日米が合意へ
地球温暖化対策への関心の高まりに伴って、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日本とアメリカの両政府は、需要の拡大が見込まれるアジアや中東などで原発の受注を共同で目指すことで、今月中にも合意する見通しになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015619921000.html
日本政府は、アジアや中東といった経済成長が続く発展途上国などでの原発建設を成長戦略の1つに掲げて、官民をあげて受注を目指していますが、UAE・アラブ首長国連邦が発注した4基の原発について去年12月に韓国が落札するなど、なかなか成果が上がらないのが実情です。関係者によりますと、こうしたなか、日本政府は、原子力分野で戦略的な協力関係にあるアメリカ政府と、早ければ今月中にもワシントンで日米原子力運営委員会を開き、両国が共同で原発の受注を目指すための作業部会を設置することで合意する見通しとなりました。日本が原発の受注で外国政府と協力するのは初めてのことです。日米間ではすでに、東芝とウェスチングハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリックがそれぞれ提携するなど、民間ベースでの協力関係が進んでいますが、政府としても、民間の活動を支援することで途上国の大型プロジェクトを獲得し、経済成長につなげたい考えです。日米両政府は作業部会を通して、原子力の平和利用を担保したうえで、海外での共同受注に向けた具体策の検討を進める見通しです。
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