http://genpatu.net/ 原発関連の情報やニュースを徹底解析します。 ja Copyright 2010 Thu, 08 Apr 2010 12:17:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　1980年の国民投票で原子力発電所の建設廃止が決定され、原発の新規建設はタブーになっていたが、ラインフェルト内閣は3月23日、既存の原子力発電所が壊れた場合に限り、原発を新規建設できるという内容を含む原発法案を国会に提出した。9月の総選挙前の成立を目指しているが、与党の1つ、中央党の議員の中には反対者が数人おり、可決できるかどうかは五分五分だ。 http://www.jetro.go.jp/biznews/europe/4bb1ca458f4f8 http://genpatu.net/2010/04/post_1152.html http://genpatu.net/2010/04/post_1152.html 510原発関連記事 Thu, 08 Apr 2010 12:17:26 +0900 米マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏が関与する米ベンチャー企業と東芝が、次世代原子炉の開発に向けて技術情報の交換を始めたことが２３日、わかった。ゲイツ氏は数千億円の私財を投じる姿勢といい、維持管理などのコストを大幅に低減できる次世代炉の開発が一気に進む可能性がでてきた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000515-san-bus_all 　共同開発を目指すのは、米原子力ベンチャー「テラパワー」が基本設計を進めている「ＴＷＲ」と呼ばれる高速炉。国内外の一般的な原子力発電所では軽水炉が濃縮ウランを使うのに対し、ＴＷＲは劣化ウランを燃料に使用。軽水炉の場合は数年おきに燃料交換が必要だが、ＴＷＲの場合は最長１００年間も燃料交換が不要で、出力も１０万～１００万キロワットと、軽水炉並みの出力が見込める。 　一方、東芝では出力が１万キロワットと小さい一方で、燃料交換が３０年不要な高速炉「４Ｓ」を開発済み。僻地（へきち）での発電など、維持管理が困難な場所での利用に適しており、米国の規制当局の認証が得られれば、２０１４年にも米国内で着工する。 　４Ｓの使用燃料はＴＷＲとは違う金属ウランだが、同じ高速炉であることから、「技術面での共通点も多い」（東芝）。 　ゲイツ氏は昨年１１月、テラパワーの幹部とともに横浜市にある東芝の原発研究施設を訪問した。テラパワーと東芝の守秘義務契約は１カ月もたたないうちに成立し、技術面での協力の可能性など、開発に向けた可能性を追究し始めた。 　米フォーブス誌によると、ゲイツ氏の資産は５３０億ドル（４兆８千億円）で世界第２位。ゲイツ氏は２０００年に設立されたテラパワーの事実上のオーナーという。 http://genpatu.net/2010/03/post_1150.html http://genpatu.net/2010/03/post_1150.html 510原発関連記事 Tue, 30 Mar 2010 12:53:56 +0900 　２１日付のエジプト政府系紙アルアハラムは、鳩山由紀夫首相が１９日、訪日した同紙のアブドルモネム・サイード理事長との会見で、エジプトでの原子力発電所導入計画に対する支援を表明したと報じた。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/371271/ 　同紙によると、鳩山首相は、日本政府が中東での核不拡散のため、事実上の核保有国イスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を促していると説明した。 原発、２０３０年までに８００基に倍増… 密入国取材のイスラエル人記者を拘束　… 　エジプトでは人口増に伴う電力事情の悪化で、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で凍結した原発導入計画を復活。中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発を韓国の企業連合が日米を抑えて受注するなど、原発計画が相次いでいる。（共同） http://genpatu.net/2010/03/post_1151.html http://genpatu.net/2010/03/post_1151.html 510原発関連記事 Tue, 30 Mar 2010 12:53:50 +0900 今月、米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が、東芝と共同で小型原子炉の開発に乗り出すとのニュースが世界中を駆けめぐった。それまで原発に関心を持っていたことはほとんど知られていなかったゲイツ氏が、原子力エネルギーに着目するようになったきっかけは何か。今後何を目指し、どのような戦略を展開するのか。ウォール・ストリート・ジャーナルのサンフランシスコ支局で10年以上にわたってゲイツ氏の取材を続けているロブ・グース記者に聞いた。 http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_45479 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（以下WSJ日本版）：ゲイツ氏はいつごろから原発に関心を持ち始めたのですか。 グース：真剣に考え始めたのはこの3年くらいでしょう。ゲイツ氏は自らの慈善財団を通して、貧困国救済に多くの時間を割いてきました。活動の中心は、ワクチンの製造と輸送です。それよりも基本的なこととして、発展途上国でも賄える信頼性のあるエネルギーシステムの構築が必要との考えに至ったようです。 　彼の財団は、世界全体の健康と開発、米国での教育の3分野を主な対象としています。それ以外にも彼は特許管理会社「インテレクチュアル・ベンチャーズ（Intellectual Ventures）」にも投資をしています。この会社を経営しているのは、元マイクロソフト最高技術責任者（ＣＴＯ）で、親しい友人でもあるネイサン・ミアボルド氏です。彼らが注目している分野のひとつが原子力エネルギーです。 WSJ日本版：ゲイツ氏が原子力エネルギーに関心を持っていることは以前から知られているのでしょうか。 グース：最近まで隠していたようです。手を広げすぎていると思われたくなかったのでしょう。また彼の財団は、教育、健康、開発の分野で、多くの時間と資金を必要とする大きな目標を複数抱えています。 　ですが今年にはいってから、彼はエネルギーについて公の場でも詳しく語るようになりました。変化が表れたのは、2月にカリフォルニア州モントレーで開かれた会議でのスピーチです。そこで彼はＣＯ２削減に不可欠であり、開発途上国にふさわしい5種類のエネルギー源のひとつに原子力を挙げました。 WSJ日本版：ゲイツ氏が最初に原発に関心をもったきっかけは？ グース：市場がニーズを満たしていない分野をターゲットにする、というのが彼の投資手法です。彼の資金を出すアプローチは、ニーズが満たされているか否かがポイントです。満たされていなければ彼のターゲットになります。90年代にマラリアのような死亡率の高い病気の撲滅活動に投資がほとんど行われていない状況を知り、現在はそういった活動に資金を投じています。 　気候変動の分野では、彼の言葉を借りると、ＣＯ２削減に関連する問題を解決できるだけの「ブレーンパワー」がすでに存在すると結論を出しました。 　ですが4年ほど前から石油について多くの書籍を読み、科学者から話を聞くなどの試みを始めています。ネイサン・ミアボルド氏とも話し合っていたようです。ミアボルト氏はこの件に関して独自の調査を進めており、ゲイツ氏同様、知識欲と好奇心が旺盛な人物です。 　ゲイツ氏は原子力エネルギーについて猛勉強し、資金提供が行われていないエリアがあることを知りました。それが考えを変えるきっかけになったのだと思います。 WSJ日本版：突然ひらめいたということでしょうか。 グース: 彼は物理学者リチャード・ファインマン（1918-1988）の熱心なファンです。一度も対面できなかったことを残念に思っているようです。この数年、ファインマンの講義のほかに、素粒子物理学や量子力学など原子力と関係のある科学全般を研究しています。 　ファインマンは原爆を開発したチームのメンバーで、スペースシャトル「チャレンジャー」爆発事故の原因を究明したひとりでもあります。難解な概念を素人の聴衆に分かりやすく説明することのできる優秀な科学者で、ゲイツ氏が好むタイプの人物です。特にファインマンの入門物理学の講義は、幅広い層に非常に分かりやすい内容だと称賛しています。いかにもビル・ゲイツ的な考えです。最先端のテクノロジーを幅広い層が利用できるようにすることはゲイツ氏が何よりも重視する理念です。彼が原子力エネルギーに目を向けることになった根底に、ファインマンの存在があったことは間違いありません。 WSJ日本版：ゲイツ氏は小型原子炉で何をしようとしているのでしょうか。 グース：彼のチームは、従来廃棄物とされてきた使用済み燃料を活用しようとしています。現在の原子炉では、燃料とされるウラニウムはごく少量で、ほとんどは廃棄されており、世界規模の問題に発展しています。今回の計画は、廃棄部分を取り出して、開発予定の新技術で燃料に変えるというものです。計画では、地中深くに建築された原子炉を使用済みウラニウムで満たし、50年分のエネルギーを生み出するというものです。この間、人的作業は必要ありません。 WSJ日本版：東芝はどの段階でかかわってきますか。 グース: このプロジェクトの手順は、実行可能かどうか判断するためスーパーコンピューターで作業過程をシミュレートし、予想通りの結果になるかどうかを実験し、それから試験原子炉を構築するというものです。インテレクチュアル・ベンチャーとその子会社「テラパワー」がその技術とアイディアを持っています。東芝は原子炉開発で実績があります。最後の２段階で東芝が技術提供することになるでしょう。 WSJ日本版：注目すべき次のステップは何でしょうか。 グース：東芝とテラパワーが真のパートナーシップを築けば、水面下で技術協力が進むことになります。プロジェクトに出資するパートナーも出てくるかもしれません。計画が進むにつれて、必要とする資金は劇的に増えていきます。現時点でも、シミュレーションと準備作業に巨額の資金がかかっています。アイデアをテストするためには、たいへんなお金がかかります。試験原子炉を構築するのにさえ何十億ドルも必要です。 　ゲイツ氏は確かに資産家ですが、私財をすべてこのプロジェクトに投げ打つようなことはしないはずです。このような壮大なアイデアを発表することで、多くの人びとに計画に参加してもらい、資金を集め、投資の好循環とイノベーションを生み出そうとしているのです。 WSJ日本版：このプロジェクトからどのような結果が得られるでしょうか。 グース：まず、これが長期的な計画であることを心得ておく必要があります。少なくても10年はかかるでしょう。テクノロジーが実験で証明され、規制当局の許可を得なければなりません。米国では規制の枠組みがまだ存在しません。そのため米国政府が承認プロセスを設定する必要があります。この計画には、テクノロジ－、政治、資金など様々な分野がかかわってくるのです。 ＊＊＊＊＊ 　ロブ･グース（Robert Guth）：コンピューター雑誌を発行するインターナショナル・データ・グループを経て1999年ウォール・ストリート・ジャーナルに入社（東京支局）。2003年にサンフランシスコ支局に移り、ソニーなど日本のハイテク企業を担当後、マイクロソフト担当記者に。2008年よりマイクロソフト後のビル・ゲイツの活動について取材。 記者: Rob Guth http://genpatu.net/2010/03/post_1149.html http://genpatu.net/2010/03/post_1149.html 510原発関連記事 Sun, 28 Mar 2010 12:23:25 +0900 地球温暖化対策への関心の高まりを背景に、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日米両政府は、今後、需要の拡大が予想されるアジアや東欧諸国などで原発の受注を共同で目指すことで合意しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/t10013328061000.html 日本とアメリカの両政府が、原子力分野での協力について話し合う「日米原子力運営委員会」が１９日、ワシントン郊外で開かれ、日本からは石田資源エネルギー庁長官らが出席しました。日米の政権が交代してからは初めてとなるこの会合では、アメリカ・エネルギー省のミラー原子力担当次官補があいさつし、「日米が原子力分野で掲げる目標や課題は共通のものが多い」と述べ、協力を深めていきたい考えを示しました。会合終了後、両国は共同声明を発表し、今後、原子力発電所の建設が進むとみられるアジアや東欧それに中東諸国といった第三国での原発の受注を共同で目指すほか、こうした事業にかかわる人材育成や安全規則の策定に当たっても、協力していくことで合意しました。日本が原発の受注で外国政府と協力するのは初めてのことで、新興国や途上国での大型プロジェクトの獲得に向けて、政府として後押ししたい考えです。また、すでに建設された原発の効率的な利用や老朽化した原発の耐震対策についても、２国間で協力を図るため、作業部会を設置する方向で検討していくことになりました。 http://genpatu.net/2010/03/post_1148.html http://genpatu.net/2010/03/post_1148.html 510原発関連記事 Sun, 21 Mar 2010 12:51:25 +0900 日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５．７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から４０年を迎える。原発の「寿命」は当初、３０～４０年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後５年で運転４０年に達する原発は敦賀１号を含めて計９基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】 http://mainichi.jp/select/science/news/20100314k0000m040075000c.html 　敦賀１号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される３、４号機（いずれも出力１５３．８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年までの延長を決めた。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。 　原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。 　原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「３０～４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。 　原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。 http://genpatu.net/2010/03/post_1147.html http://genpatu.net/2010/03/post_1147.html 510原発関連記事 Tue, 16 Mar 2010 12:57:37 +0900 米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官はこのほど、次世代型原発（Next Generation Nuclear Plant、NGNP）の概念設計とプランニング業務に対して、東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（Westinghouse）とサンディエゴの原子力開発会社ゼネラル・アトミック（General Atomics）に総額約4000万ドルの投資を行うと発表した。この作業結果により、政府はNGNP建設とその実証に具体的に動くかどうか判断を行う考えだ。 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100313/52100.html 　米国の温室効果ガスの約16％は工業プロセスの熱処理から排出されており、高温の原子炉から排出される熱や蒸気を活用すれば、発電効率が向上し、二酸化炭素排出量の削減につながると期待されている。DOEは8月末までの概念設計の完成を目指し、投資の最終条件などを交渉している。 http://genpatu.net/2010/03/4000_1.html http://genpatu.net/2010/03/4000_1.html 510原発関連記事 Tue, 16 Mar 2010 12:57:16 +0900 ニコラ・サルコジ・フランス大統領が８日（現地時間）、国際原子力発電所市場における原子炉の安全性を評価して順位を付けようと突然提案した。昨年末、韓国が受注に成功し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に建設する原子炉モデルは「韓国型原発ＡＰＲ１４００」で、フランスがＵＡＥに提示したモデルは「ヨーロッパ型３世代加圧軽水炉ＥＰＲ１６００」だ。サルコジ大統領の提議は韓国モデルよりフランスモデルが建設費用は多くかかるが、安全性はより高いという一部の先進国の主張を背景にしたものと評価を受けている。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127023&servcode=A00&sectcode=A00 サルコジ大統領はこの日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で開かれた「民需用核エネルギーの活用」をテーマにした国際会議の基調演説で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で独立的な評価機構を作って原発市場に出ているモデルたちの安全性を比較し、順位を発表すべきだ」と主張した。合わせて「現在は価格以外に原子炉を比べる基準がない」と指摘した。ＵＡＥ受注の失敗により「価格の高いフランス型」という弱点を希薄させようとしているようだ。 サルコジ大統領はこれとともに原発建設専門人材を養成する国際機関の設立を提案した。「この機関ができればフランスが先頭に立って教授クラスの人材を送る」し、また「国際金融機関が発展途上国に原発建設費用を貸さなければならない」とも主張した。 http://genpatu.net/2010/03/post_1145.html http://genpatu.net/2010/03/post_1145.html 510原発関連記事 Tue, 16 Mar 2010 12:32:37 +0900 　宮城県と女川町、石巻市は７日、東北電力女川原発３号機のプルサーマル計画について、受け入れの前提条件とした「安全性」と「住民の理解」が満たされたと判断し、容認した。トラブルや不祥事続きで原子力全体への信頼回復が途上にある中、地元自治体は慎重な手順を踏んだことを強調するが、核燃料サイクルの先行き不透明感はぬぐえない。初歩的ミスが続いた東北電力の安全管理体制への懸念も残ったままだ。 http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11017.htm 　安全性については、独自に外部有識者の意見を聞く会議を設け、確認作業を進めた。会議新設には当初、県が消極的だったが、地元２市町の意向を踏まえ、より丁寧な手続きに転換。住民には、慎重派を交えた講演会や討論会を先行自治体より手厚く計５回開催し、議論の素材を提供した。 　自治体への事前協議申し入れ以降も、女川原発で火災や人為的なトラブルが相次いだ東北電力は、地元２市町で全戸訪問などを重ねて計画への理解を求め、トラブル対策も強化した。昨年後半以降は女川原発の安定運転が続き、一定の安心感につながった。 　この間、九州電力玄海原発（佐賀県）で国内初のプルサーマルが始動。四国電力伊方原発（愛媛県）も続き、計画には追い風となった。 　女川町議会や石巻市議会の意見で慎重な内容が一定数を占めるなど、住民には不安が残っている。予想される宮城県沖地震への対応も含め、東北電力への信頼がどこまで回復したかを見極めるのは困難だ。住民理解は結局、首長が「相当程度得られた」と政治決断するしかなかった。 　プルサーマルで使用された後のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、国の政策で「１０年ごろから処理方策を検討する」とされているが、原発の周辺地域では留め置かれ続けることへの警戒感も根強い。 　東北電力は今後も、地域の懸念に最大限配慮し、情報公開などの不安解消策に取り組むことが使命となる。国は先送りされた課題を着実に進めることが求められる。自治体は「安全性」に加え「国策」の行方を厳しく見極める重い責任を負う。（解説＝報道部・佐藤崇） 2010年03月08日月曜日 http://genpatu.net/2010/03/post_1146.html http://genpatu.net/2010/03/post_1146.html 510原発関連記事 Tue, 16 Mar 2010 12:32:32 +0900 【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアはプーチン首相のインド訪問で、原子力発電所建設の受注獲得に成功した。インドは経済成長を支える電力需要を確保するためエネルギー供給源の分散化を急いでおり、海外で原子力ビジネスを拡大したい双方の思惑が一致した形だ。ベトナムやタイ、フィリピンなど東南アジア諸国でも原発建設の機運が高まっており、欧米や日本、韓国にロシアを巻き込んだ争奪戦は激化しそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100315/erp1003151947004-n1.htm 　プーチン首相は１２日、ニューデリーでシン首相と会談。同行したイワノフ露副首相は記者団に、「インド国内の３カ所で１６の原子炉をロシアが建設することで合意した」と述べた。 　ロシアは以前、インド南部タミルナド州のクダンクラム原発の原子炉建設を受注しており、うち１基は年内にも稼働する見通し。今回は同原発で最大６基の原子炉を増設する事業に加え、東部・西ベンガル州ハリプールでの原子炉６基の建設事業などを受注した。 　インドの原子力市場は２００５年、米国が平和利用協力に舵を切って国際競争が本格化した。ロイター通信によると、今年、７％の経済成長が見込まれるインドは、エネルギー需要に占める原子力の割合を倍増させる長期計画を打ち出しており、市場規模は１５００億ドルともいわれる。 　ロシアは今回、インドの市場争奪戦で一歩リードした形だが、楽観はできない。インタファクス通信によると、仏国営原子力企業アレバも原子炉６基の建設を受注したとみられるほか、東芝傘下の米ウェスチングハウスと日立製作所・ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の連合に加え、カナダや韓国の企業もインド側と協議している。 半面、インドでの受注増でロシアの東南アジア進出に弾みがつく可能性もある。２月には日本やフランスと争う中、ベトナム中部ニントゥアン省の原発建設（２基）の受注も得たとされている。 　ベトナムは同時に、中印などと並ぶロシアの兵器売却先の「５指に入る」（国営ロシア通信）という。ロシアが旧ソ連時代の友好国に、兵器売却をからめて原発の“商談”を進める手法はインドと共通している。 　東南アジアでは、ベトナムのほかにも、タイやインドネシア、フィリピンなどで、不足するエネルギー対策と地球温暖化対策の一環として、原発の稼働が検討・計画されている。 　ロシアにとって、原子力ビジネスは石油・天然ガスと並ぶエネルギー輸出の中核だ。プーチン首相の訪印中には、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を引き合いに原発の安全性を問う声が記者団から上がったが、首相は「ロシアの原子炉は世界で最も安全だ。中規模の旅客機が墜落しても耐えられる」と豪語し、国を挙げてセールス活動を続ける姿勢を示した。 http://genpatu.net/2010/03/post_1144.html http://genpatu.net/2010/03/post_1144.html 510原発関連記事 Tue, 16 Mar 2010 12:30:54 +0900 福井県敦賀市にある敦賀原子力発電所１号機は、１４日、国内の原発としては初めて、運転開始から４０年を迎えました。国内にある５４基の原発は３分の１が３０年を超えていて、原発の本格的な長期運転の時代を迎える中で、さらなる安全の確保が課題となります。 http://www3.nhk.or.jp/news/t10013184161000.html 国内で運転中の商業用の原発としては最も古い日本原子力発電の敦賀原発１号機は、昭和４５年３月１４日に営業運転を開始し、１４日で４０年を迎えました。日本原子力発電は、当初は４０年で運転を止める方針でしたが、後継となる３号機と４号機の建設が遅れていることなどから、今後６年間、運転を続ける計画で、国も計画を認めています。一方、地元福井県は、国に対して、ほかの原発よりも厳しい検査を行うことや、重大なトラブルが起きた場合は運転停止も含めた措置を取ることなどを求めたうえで、先月、運転の継続を了承しています。国内にある５４基の原発は、３分の１に当たる１８基が運転開始から３０年を超えていますが、４０年を超えて運転を続けるのは敦賀原発１号機が国内では初めてです。原発の本格的な長期運転の時代を迎える中で、今後は、設備の劣化をいかに見つけるかや想定外のトラブルにどう対処するかといった、さらなる安全の確保が課題となります。 http://genpatu.net/2010/03/post_1141.html http://genpatu.net/2010/03/post_1141.html 510原発関連記事 Mon, 15 Mar 2010 23:34:56 +0900 社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100314-OYT1T00218.htm 　参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。 　１２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が２００６年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう（合憲）です」と答弁せざるを得なかった。 　１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「１００％納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。 　参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。 　地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。 　それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。 　阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。 　ある党幹部はこう語る。 　「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」 （2010年3月14日10時01分 読売新聞） http://genpatu.net/2010/03/post_1142.html http://genpatu.net/2010/03/post_1142.html 510原発関連記事 Mon, 15 Mar 2010 23:34:54 +0900 　日本原子力発電の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）は１４日、国内の原発で初めて運転開始から４０年を超えた。原発は当初３０～４０年の運転を想定されていたが、新設や増設が難しいことから、国は１９９６年、安全性の確認を条件に「６０年運転可能」とした。国内の原発５４基のうち今後１０年でさらに１７基が４０年を超える予定で、「原発高齢化時代」を迎えつつある。 http://www.asahi.com/science/update/0313/OSK201003130168.html 　敦賀原発１号機は２０１０年末で運転を止め廃炉とする計画だった。ところが、隣接地に建てる３、４号機の着工が遅れているため、国が１号機の１０年間の延長を認め、日本原電は３号機が動き出す２０１６年まで運転を延長すると方針転換。福井県は、国からさらなる安全規制の強化や地域振興への協力を取り付けて延長を了承した。 　原発は高温高圧の蒸気が流れる配管や機器にひびが入ったり薄くなったりする。定期的に点検し、必要があれば交換しているが、すべてを点検して交換するのは難しい。心臓部の原子炉圧力容器と格納容器は交換の前例がない。そのため、国は運転３０年を超えた原発に対し、１０年ごとに保守管理方針を提出させて審査する。 　関西電力は、今年１１月に４０年を迎える美浜原発１号機（福井県美浜町）の１０年間延長を表明した。原発の「延命」は世界的な流れになっており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、４０年を超えている世界の原発は米国、英国、インド各２基、スイス１基の計７基。「最高齢」は英国・オールドベリー原発の４３年目という。（岡野翔） http://genpatu.net/2010/03/post_1143.html http://genpatu.net/2010/03/post_1143.html 510原発関連記事 Mon, 15 Mar 2010 23:34:52 +0900 ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は１６日、メリーランド州での演説で、ジョージア州の原子力発電所に原子炉を新設する計画に、政府が８３億ドル（約７５００億円）の債務保証をすると発表した。米国内では１９７９年のスリーマイル島の事故以来、原発の新設が凍結されていた。 http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002170005.html 保証の対象となるのは、電力大手サザン社がジョージア州オーガスタ近郊の施設に建設する原子炉２基。完成すれば５５万世帯、１４０万人の電力需要をまかなうことができる。当局者らによれば、建設工事要員として３５００人、稼動後にも常勤従業員８５０人の雇用が創出される見通し。 オバマ大統領は演説で、「これは始まりにすぎない」と強調。「全米でクリーンエネルギー事業への支援を続ける」と述べた。 原発建設の再開をめぐっては、共和党を中心とする推進派に対し、安全性や環境への影響を懸念する民主党左派からの抵抗が強い。大統領は反対意見があることを認めたうえで、「エネルギー需要の増大に対応し、気候変動による最悪の結果を防ぐために、原子力による電力供給を増やす必要がある」と訴えた。 また、チュー・エネルギー長官は記者団との会見で、現在の原発はスリーマイル事故当時よりもはるかに安全性が高まっている、と説明。オバマ政権が引き続き、原発関連でさらに数件の融資保証を検討していることを明らかにした。 http://genpatu.net/2010/02/post_1140.html http://genpatu.net/2010/02/post_1140.html 510原発関連記事 Fri, 19 Feb 2010 23:54:25 +0900 　中国電力（広島市）の上関原発建設計画を争点とした山口県上関町議選（定数１２）が１４日、投開票され、推進派が９議席を獲得し圧勝。反対派は議席を減らし３議席にとどまった。投票率は９０・２４％。 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002142310001-n1.htm 　改選前の構成は推進派９人、反対派４人、欠員１人。今回から定数が２減となり、推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補していた。 　昭和５７年に計画が浮上してから７度目の選挙だが、町議会は推進派が一貫して過半数を占めてきた。反対派は原発に頼らない町づくりや自然環境の保護を訴えたが、議席を伸ばせなかった。 　中国電力は昨年１２月、国へ原子炉設置許可申請を提出。１号機を平成２４年に着工、３０年の運転開始を目指している。 http://genpatu.net/2010/02/post_1138.html http://genpatu.net/2010/02/post_1138.html 510原発関連記事 Mon, 15 Feb 2010 12:23:57 +0900